ドローンNAVIドットコム(小型無人機等飛行禁止法)

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小型無人機等飛行禁止法について

このページでは、小型無人機等飛行禁止法について解説します。

 

航空法とは別にドローンを飛行させる場合の規制があります。
これを、小型無人機等飛行禁止法と言います。

 

小型無人機等の飛行を禁止

 

本法第8条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

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国の重要施設(国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所)などの周辺や上空の飛行は禁止されている。

 

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規制の対象となる小型無人機等

 

小型無人機(いわゆる「ドローン」等
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

 

操縦装置を有する気球
ハンググライダー
パラグライダー
なども含まれます。

 

規制対象の例外

 

対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

 

飛行を行う場合の手続詳細(PDF形式:177KB)

 

対象施設の安全の確保のための措置
警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、即時強制として小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

 

罰則
上記に違反して、
対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
法第9条第1項による警察官の命令に違反した者
は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

 

詳細は、警察庁ホームページで、ご確認ください。

 

 

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